受験前は養成講座等で紹介された参考図書を買って読んだりもしましたが、受験が終わって「養成講座テキストとWebにある情報だけで、十分合格できるじゃない？」と感じました。そんなコンセプトの対策ページです。
問21－正答３
人事制度は職能資格制度、職務（役割）等級制度などなど、頭がこんがらがります。試験対策としてはまず、日本の伝統的な人事制度（いわゆる年功序列）としての職能資格制度の特徴を抑えて置けば良いと思います。
選択肢１、２、４はそのまま覚えるとして、選択肢３は「職位は部長、課長、係長等の役職ランクであり、資格は職務遂行能力を難易度に応じて区分したものである」が正しい。
人事制度関連で試験に出るものとしては以下のページによくまとまっていて、良くわかり過ぎるくらいに理解できると思います。
問22－正答２【ややむずかしい】
労働経済の分析は頻出です。引用は「概要版」ではなくて「全体版」からの記述が多いですが、全体版はページ数が多いのすべてを確認する時間はないと思います。また、第１部「労働経済の推移と特徴」は毎年同じですが、第２部以降は年によってテーマが異なり、第２部以降のテーマから出題された場合、以後の試験で再び出題される確率はだいぶ少ないと判断できると思います。この問は平成28年度版の第３部(章)からの出題なので、選択肢の範囲でざっと趨勢を抑えておく程度の勉強で良いと思います。
選択肢１～2005年27.6%→2015年29.9%なので、上昇傾向で推移でＯＫ(P.133)。２～非正規の割合は女性の方が高く、非正規の雇用者数は男性の方が多い(P.137)。３・４～逆に男女とも最も減少したのは農林漁業従事者(P.211,214)。ページ数は挙げておきましたが、出典元を確認する必要はないと思います。
問23－正答４
働く女性の実情から出題されることはあまりなく、労働経済の分析などの過去問をものにできていれば、対応できるようになると思います。なので、この問題も選択肢の記述の範囲で引用元を確認しておく程度で良いと思います。
選択肢１～60～64歳の労働力率は58.1%で、２割以下に低下するのは65歳以上の17.6%（P.4)。選択肢２～労働力率が最も高いのは25～29歳の92.4%だが、雇用者数が最も多いのは男女とも45～49歳（P.4,12)。選択肢３～平成20～25年は未婚女性が増えたことが労働力率を上昇させる効果があったが、平成26年～30年ではほとんど変化効果が見られず、有配偶者の労働力率の変化が要因であることが確認できる(P.5)。選択肢４～グラフによりＭ字カーブの底が小さくなっているのが確認できる(P.4)。
問24－正答２
障害者雇用に関してはたびたび出題されますが、「障害者雇用状況の集計結果（厚生労働省）」が引用された出題は他になかったと思います。出典元の確認は選択肢の範囲で行えばいいと思います。
選択肢１～15年連続で過去最高を更新(P.2)。選択肢２～身体障害者は 346千人(対前年比3.8％増)、知的障害者121千人(7.9％増)、精神障害者は67千人(34.7％増)(P.2)。選択肢３～(P.2)。選択肢４～平成30年版だと一部でそうといえない箇所があるが概ねＯＫ(P.2)。
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