第10回キャリコン学科試験 ゆるい解説3


問21ー正答2

選択肢2は「相対評価」であり、経験的に不適切だと判断できます。選択肢1、4の効果誤差については、養成講座テキストの分冊「労務管理論」の人事考課の章に記載がありますが、あまり使わない分冊なので、情報があるページを以下に紹介します。また目標管理制度について馴染みの無い方は、その下のリンクからどうぞ。



問22ー正答4【むずかしい】

引用部分のテーマが選択仕事に違い、知識から類推するのも難しい問題。選択肢の範囲の知識を覚えて、今後に備えましょうか。

選択肢1〜平成29年版本文全体版P.36。平成29年版にしか記載がありません。

選択肢2〜平成30年版本文全体版P.41。可能なら新しいものの方で趨勢を調べておいたほうが、今後の試験対策により役立つと思います。選択肢の「専門的・技術的分野」は4番目。一番多いのは「身分に基づく在留資格」(こちらを参照)。

選択肢3〜平成29年版本文全体版P.29。1998年以来18年ぶりに女性の労働力率が過半数に達した。

選択肢4〜平成29年版本文全体版P.45。



問23ー正答4【ややむずかしい】

労働市場の情勢を考えれば、選択肢4が不適切だと判断できると思いますが、各回の過去問を解きながら、労働経済の分析や労働力調査を眺める時間を増やすことで対応していくしかないと思います。平成29年と30年で少し状況が変わっているので、対比させながらみると良いかも知れません。

選択肢1~要約ページ1(平成29、30年ともに)

選択肢2~要約ページ2。平成29年は男性減少・女性増加だが、平成30年は男女ともに増加。

選択肢3~平成29年P.11、平成30年P.13。平成30年は、完全失業者は男性13万人減、女性11万人ともに減少しているが、平成29年のように「男性が大きく減少した」とは言えない。

選択肢4~平成30年P.15。平成29年も30年も、大きい目で見れば状況は変わらず。「勤め先や事業の都合」22万人:「自発的な(自分又は家族の都合で前職を)離職」 71 万人と自発的離職の方がずっと多い。

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約PDF

労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果の要約PDF



問24ー正答3【むずかしい】

この問題は、選択肢の情報を知ってないと解けない問題だと思います。

選択肢1~平成29年版P.124、平成30年版P.48。60時間以上労働者の割合は継続して減っているが、男性を中心に週40~48時間で就労する雇用者の割合は増えている。

選択肢2~平成29年版P.126。男女の差は縮まっているものの、有給休暇取得率は5割を下回り、男性だけでなく女性のワーク・ライフ・バランスも課題になっている(らしい)。

選択肢3~平成29年版P.128。「子育て世代で就業率の上昇幅が大きい」のが正しい。

選択肢4~平成29年版P.130。


労働経済の分析は毎年ほぼ構成が変わらない第1章と、年ごとにテーマが変わる第2章以降があるようです。つまり第2章以降のテーマからの出題に関しては、あまり一所懸命に対策しても、新しい年版からの出題の時期になれば意味がないということになりそうです(要検証)。そのうち検証した記事を書きたいですね。



問25ー正答4【むずかしい】

問24に続いて、選択肢の情報を知ってないと解けない問題だと思います。この問題の選択肢の範囲で覚えておきましょうか。①第19条〜「通勤途上災害により」が×。②第14条〜「すべての」が×、③第20条〜「14日以上前」が×。正しくは30日以上前。④第10条〜「労働基準法において」ということなので、このまま覚えておく。

e-gov.go.jp労働基準法



問26ー正答2【ややむずかしい】

またもや知らないと答えられない問題。だが選択肢2に含まれるNGワード「必ず」を手がかりに正答出来なくもない。選択肢①男女雇用機会均等法9条の3。②労基法65条。③労基法67条。④労基法65条の3。条文を確認するだけでは勉強として味気ないので気休めにウィキペディアでも眺めておきましょうか。



問27ー正答4【むずかしい】

社労士の勉強している人には簡単?なのかもしれませんが、この問題も難しいですね。まいど問16〜27は知らないと答えられない問題が多くて、心が折れそうです。以下、参照先の答えが載っているページを。選択肢①協会けんぽHP〜任意継続とは、②PDFのP.35、③P.27、P.29、④P.12。

知っておきたい健康保険の給付内容について - 協会けんぽPDF

協会けんぽHP~任意継続とは

これらの知識が問われる問題は第12回でも出題されていますが、このPDFを勉強し始めたら「ゆるい」対策とは言えないので、あまりおすすめはしません。



問28ー正答4

よく考えれば、できる問題ですが、以下のサイトにそのまんま答えが載ってますね。

わが国職業紹介・職業指導の系譜 ―その過去、現在、未来― 第4回 | 職業・雇用関係情報等 | 一般財団法人 日本職業協会

職業紹介や職業指導は具体的に何をするのか。それは6分野についてクライエントを支援することであり、その内容は「キャリアガイダンス(Career Guidance)の6分野」として、永年にわたり、世界的に定着している。 その内容は、次の通りである。① 自己理解の支援:個人が進路や職業、キャリア形成に関し、「自分自身」を理解するよう援助すること。② 職業理解の支援:個人が進路や職業、キャリア・ルートの種類と内容を理解するよう援助すること。③ 啓発的経験:個人が意志決定する前にやってみることを支援すること。④ カウンセリング:キャリアに関するカウンセリングを行い、キャリアの選択、意志決定、方策の実行の支援を行うこと。⑤ 方策の実行:進学、就職、転職、キャリア・ルートの変更、退職など意志決定したことを実行することを援助すること。⑥ 追指導・職場適応の支援:選択し、実行されたキャリアへの適応を支援すること。自己理解のためにカウンセリングやテストを行うことを、一般にアセスメントと呼ばれる。自己理解のためのアセスメントは、次のような意味を持っている。① アセスメントは、最終的には自分自身を分析し、さらに統合するという手続きをとる。 ここで分析とは、自分をいくつかの視点から見つめ、各視点ごとに観察された自分の特徴を描写することであり、統合とは、分析された自分の特徴をもう一度全体としてまとめて描写することによって、それまで漠然としていた自分の像が明らかになり、自分の言葉で説明できるようになる。② 自分を描写する言葉や方法は、客観的でなければならない。客観的とは、自分を描写する言葉や内容が、他人にも自分と同じように理解してもらえる性質を持っていることをいう。要するに自分にしか通じない言葉や内容であってはならない。③ 自己理解には、自己の個性について知るだけでなく、自己と環境との関係、つまり環境の中での自己を知ることも含まれる。学校、企業などの中の環境理解が自己理解を進め、自己理解が環境理解をすすめる。④ 自己理解は、包括的かつ継続的に行わなければならない。個人は生涯を通じて自己理解を継続する。その間自己とキャリアの関係は絶えず変化し、意志決定が繰り返される。では、何をアセスメントするのか。共通して指摘されてきたものを整理すると、次のように要約される。① 潜在的な能力(職業適性)② 獲得さ

shokugyo-kyokai.or.jp



問29ー正答4

アイビィのマイクロカウンセリングについては、養成講座テキストの「キャリアコンサルティングに必要なスキル」の分冊に詳しい記載があると思います。出典元(福原眞知子著「マイクロカウンセリング技法―事例場面から学ぶ」)の記述を確認しても、あまり意味がないかと。



問30ー正答1

ジョブ・カードは頻出テーマですが、各回の過去問を繰り返し解いて身につくセンスで対応できる問題が多いような気がします。ジョブ・カードは実務上でもとても役に立つツールなので、ジョブ・カード講習テキストを使って学科対策の知識だけに留めずに、理解を深めていきたいところです(以下のページからダウンロード出来ます)。

ジョブ・カード講習について

■ジョブ・カード講習は、平成31年3月31日をもって終了いたしました。平成31年4月1日以降は、新規講習及び更新講習の実施予定はございません。 ■ジョブ・カード作成支援件数の報告様式を2019年4月26日から変更しました。この変更により、訓練種別ごとの入力を簡素化して、これまでよりも簡単に報告できるようになります。 ■ジョブ・カードの作成支援を行った場合は、こちらから作成支援実績報告をお願いします。 ■ジョブ・カード講習で使用したテキスト(平成30年10月改訂版)のダウンロード、講義動画の視聴ができます。ジョブ・カード作成支援にあたっての知識の習得・確認用等にご活用ください。 ○テキストのダウンロード・・・こちら ○講義動画の視聴・・・こちら■すでに登録いただいた情報に変更がある場合は、こちらから登録情報変更をお願いします。■氏名変更や紛失によりジョブ・カード作成アドバイザー証の再発行が必要な場合は、こちらから再発行手続きをお願いします。  ジョブ・カード講習は、ジョブ・カード制度創設当時、ジョブ・カードの交付を担うべきキャリアコンサルタント有資格者数が十分でなかったことから、必要最低限の質を保ちつつ、その量的不足を補うために、ジョブ・カード作成アドバイザー(旧登録キャリア・コンサルタント)を養成するための講習として開始しました。平成28年度のキャリアコンサルタント国家資格化以降、キャリアコンサルタント登録者が順調に増加してきており、ジョブ・カード作成支援のための体制整備が図られたことから、平成30年度をもってジョブ・カード講習を終了することとしました。  ジョブ・カード講習の終了により、平成31年度以降にジョブ・カードの作成支援ができるのは、職業能力開発促進法(以下「法」という。)第30条の3に基づくキャリアコンサルタント、ジョブ・カード作成アドバイザー証の有効期間内のジョブ・カード作成アドバイザー、教員(学生に対して作成支援を行う場合)、職業訓練指導員(※)(職業訓練の実施に伴い作成支援を行う場合)となります。  ジョブ・カード作成アドバイザー証の有効期間が終了したら、ジョブ・カードの作成支援はできなくなります。2024年3月31日までに、ジョブ・カード作成アドバイザー登録者全員の有効期間が終了することとなります。 (※)法第28条第2項に規定する職業訓練指

www.job-card.jp



問16〜27くらいの問題は、毎回難しい。養成講座テキストに記載がない問題が多いだけに、このページを作るのもなかなか骨が折れます。

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