第21回キャリアコンサルティング技能検定2級学科試験 ゆるい解説3

少なめの努力でキャリアコンサルタント学科試験を80点で合格することを目指すページです。国家資格キャリアコンサルタントの学科試験で80点が取れるなら、技能検定2級でも合格点がとれると思います。

問21ー正答3【むずかしい】

就業規則は仕事で労務管理に関わってたら難しくはないとは思いますが。経験がない人には、養成講座テキストに記述がなく難しいと思います。とりあえず、この問題の選択肢の記述の範囲で覚えておきましょう。
選択肢1〜「すべての」ではなく、常時10人以上雇用する事業所に置いて。選択肢2〜職場ごと、雇用形態ごとに作成して提出してもいいし、一括して提出しても良い。選択肢3〜適切。選択肢4〜労働契約の記載事項が就業規則より上回る条件の場合は労働契約が優先され、また就業規則は労働協約の条件を下回ることはできない。
この辺のことが全て載っているページはなかなか見当たりませんが、時間があればWikipediaが詳しいと思います。


問22ー正答3

国家資格キャリアコンサルタントでは出題実績のないテーマ(と思います)。問題の選択肢の範囲で覚えておけば良いと思います。
選択肢1〜売上高(生産高)が過去3年の同月平均から10%以上ダウンして、前回の助成を受けてから1年以上経過している場合、休業手当の2/3が支給される。
選択肢2〜何をもって「一般に」なのか不明ではあるが、そういうことなんでしょうね。
選択肢3〜ワークシェアの定義に「賃金の減少を伴うことなく」はない。
選択肢4〜何をもって「通常」なのか不明だが、そういうことなんでしょうね。


問23ー正答2【むずかしい】

労働市場に関する動向に関する知識に加え、景気動向指数まで問われる難しい問題。この問題のテーマは国家資格キャリコンでも出題実績があるので、この問題を使って情報を整理しておきたいです。
選択肢1は労働力調査から。近年は正規も非正規も雇用者数を増やしてきた。が、2019年7〜9月期において、久しぶりに対前年同時期からマイナスを記録している。以下にリンクを貼っておきますが、労働力調査はそのものを見る必要はない(と思う)。
選択肢2は、職業別職業状況紹介pdfで確認するとわかりやすい。ほぼ事務的職業のみ求人倍率が1倍を下回っている現状が見れる。
選択肢3は以下のページを参照。15〜24歳と25〜34歳の層が全体の合計を上回っている。
選択肢4の景気動向指数は、21回2級技能検定で出題された後、11回キャリアコンサルタントも出題があったので、今後も出るかもしれない。
先行系列〜新規求人数(除学卒)など11系列
一致系列〜有効求人倍率(除学卒)、所定外労働時間指数など9系列
遅行系列〜完全失業率、常用雇用指数など9系列


問24ー正答2【むずかしい】

前問と同様に労働力の動向に対する知識が問われ難しいと思います。この問題も、選択肢の記述の範囲で情報を整理しておきたいです。
選択肢1は、前述の労働力調査pdfのP.2を見ると、高年齢層の労働力比率は低下していない。労働力人口が増え、就業者数も増えているが、求人の伸びが上回っていることが読み取れる。
選択肢2は前問の選択肢3の参照ページを見れば、もともと失業率が高かった若年層において低下していることが読み取れる。
選択肢3は男女共同参画白書を参照。1995年に共働き世帯が専業主婦世帯を上回って以降、その差は広がり続けている。
選択肢4は以下を参照。平成29年は前年対比18.0%、平成30年は14.2%の増加。


問25-正答2【むずかしい】

国家資格キャリコン試験ではあまり出題実績の多くない労働契約法、労働基準法からの出題。この問題の選択肢の範囲で勉強しておけばいいと思います。
選択肢1〜第22条に国家公務員、地方公務員には適用しないとあります。そのほか、船員や同居の親族のみを雇用する場合も適用しないとあります。条文を確認したい方は、以下からどうぞ。
選択肢2〜第17条に明記されています。
選択肢3〜労働基準法施行規則に商業、映画演劇業、保健衛生業、接客娯楽業で10人未満の事業場は44時間までの例外があります。
選択肢4〜第20条参照。「例外なく」が誤り。30日に満たない場合は、その分の賃金を支払わなくてはならない。


問26ー正答4【ややむずかしい】

労働基準法について正確な知識が問われ難しいと思いますが、管理監督者の処遇が社会問題となっただけに、4が不適切だと選びやすいと思います。各選択肢の記述の範囲で覚えておけば良いと思います。
選択肢1〜労働基準法第24条に原則としての記述がある。

賃金の支払い(第24条) 休業手当(第26条) 労働時間(第32条) | 愛媛労働局

サイトマップ お問い合わせ よくあるご質問サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 賃金は、通貨で、全額を、労働者に直接、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。賃金から税金、社会保険料等法令で定められているもの以外を控除する場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定が必要です。  退職手当については労働者の同意を条件に、(1)銀行振出小切手 (2)銀行支払保証小切手 (3)郵便為替により支払うことができます。  なお、一定の条件((1)労働者の同意を得ること (2)労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振り込まれること (3)賃金の全額が所定の支払日に払い出し得ること)を満たせば、金融機関への振込みにより支払うことができます。 (証券会社の一定の要件を満たす預り金に該当する証券総合口座への賃金及び退職手当の払込みも可能です。)1.賃金支払5原則 2.例外 (1) 通貨以外のものの支給が認められる場合  法令・労働協約に現物支給の定めがある場合 (2) 賃金控除が認められる場合  法令(公租公課)、労使協定による場合 (3) 毎月1回以上、一定期日払いでなくてよい場合  臨時支給の賃金、賞与、査定期間が1ヵ月を超える場合の精勤手当・能率手当など  会社側の都合により労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければなりません。「使用者の責に帰すべき事由」による休業          ↓ 1日当たりの休業手当=平均賃金×60/100          ↓ 労働者に対し支払義務あり 使用者は、労働者に、休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。週40時間労働制と特例対象の区分業種  \  規模10人以上1~9人製造業    (1号)4040鉱業(2号)4040建設業    (3号)4040運輸交通業    (4号)4040貨物取扱業 (5号)4040林業   (6号)4040商業    (8号)4044金融広告業(9号)4040映画・演劇業(10号)4044通信業(11号)4040教育研究業(12号)4040保健衛生業(13号)4044接客娯楽業(14号)4044清掃・と畜業(15号)40

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選択肢2〜労働基準法第12条と12条の3に記載がある。
選択肢3〜第26条。
選択肢4〜管理監督者にも年次有給休暇と深夜業は適用されるという話。


問27-正答4【むずかしい】

問28-正答4【むずかしい】

国家資格キャリコンには出題実績のないテーマ。技能検定2級でも、この2問ができなくても合格点はとれるので、捨て問でいいと思います。問27の出題元の調査を見ると... 1高卒者の大学短大進学率は合計54.7%で不適切。専修学校進学も含めれば70.9%。2高卒の就職者の割合は17.8%。あとの10%くらいの人は進学も就職もしてない人とのこと。3大卒の大学院進学者の割合は11%。4学部卒の就職者の割合は76.1%。

問28はなんでしょうね? 勉強する気になれないので、無視しましょう。



問29ー正答2

厚労省が出している以下の手引きからの出題です。選択肢1〜P.6職場復帰の判断基準から。選択肢2と3〜P.2ステップ2主治医による職場復帰可能の判断より。選択肢2は「完全に回復」が誤りで、「就業可能であるという回復レベルに達しているという判断」が正しい。選択肢4〜P.6試し出勤制度より。
出題箇所だけのチェックでもいいとおもいます。



問30ー正答4【ややむずかしい】

ストレスチェックは頻出だが、衛生委員会と絡めた出題は、他に無かったように思います。それ故に衛生委員会についての知識がなければ難しい問題だと思います。今後も出題されることがあるかもしれないので、この問題の記述の範囲で知識を整理しておきましょう。

「衛生委員会 ストレスチェック」でググってヒットする「衛生委員会は誰が何をするの?ストレスチェックにおける役割とは?」というページが、ストレスチェックの関係をわかりやすく解説していると思います。

選択肢1~衛生委員会では決定までは行わない。2~選定を誰が行うのかは厚労省のページを見ても書いていないので、「衛生委員会で行うこと」とはなっていない。委員の半数は労働組合(または過半数代表者)が推薦する者で構成されることを考えると、衛生委員会で選定を行うのはプライバシーの観点から無理がありそう。3〜非正規労働者も含まれると覚えておく。4〜衛生委員会とはこういうものと覚えておくと良い。



この10題は難しい問題が多いですが、全く手が出ないわけではなく、むしろ勉強になる問題が多いと思いました。

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